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コラム No.16

SDGsに基づき衣料関連企業が取り組むべき目標について知ろう!

SDGsと言うのは、「Sustainable Development Goals」の略で、持続可能な開発目標と言う意味です。現在、衣料関連企業でもSDGsに基づいた様々な取り組みが推奨されており、多くのアパレル企業では積極的な取り組みが行われています。ここでは、SDGsに基づき衣料関連企業が取り組むべき目標について、SDGsの基礎知識と共にもお伝えしたいと思います。

持続可能な開発目標(SDGs)の基礎知識について

持続可能な開発目標(SDGs)と言うのは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年に行われた国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」により、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標になります。17のゴール・169のターゲットから構成されており、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓い、SDGsと言うのは発展途上国はもちろんですが、先進国自身が取り組む普遍的なものであり、我が国日本でも積極的な取り組みがなされています。今迄のMDGsが掲げていた目標と言うのは、➀極度の貧困と飢餓の撲滅、②初等教育の完全普及の達成、③ジェンダー平等推進と女性の地位向上、④乳幼児死亡率の削減、⑤妊産婦の健康の改善、⑥HIV/エイズ・マラリア・その他の疾病の蔓延の防止、⑦環境の持続可能性確保、⑧開発のためのグローバルなパートナーシップの推進、以上8つを掲げており、先進国による途上国支援を中心とする内容でした。しかし、先進国によって決められた内容であった為途上国からの反発もあり、それを受けて2015年に新たに策定されたSDGsでは、誰一人として取り残さないことを目標にし、先進国と途上国が一つとなって達成していく目標に構成されています。

新たに策定されたSDGsの17の目標とその必要性とは?

世界の貧困率と言うのは、開発途上地域で10人に1人が1日1ドル90セントと、国際貧困ライン未満で暮らしています。さらに、数百万人が毎日この金額と変わらない水準で生活しています。東アジアと東南アジアでは大幅な前進が見られていますが、まだまだこの貧困ライン未満で暮らす人々の割合約40%にも達しています。貧困と言うのは、持続可能な生計確保の所得と資源が無いだけでは無く、飢餓、栄養不良、教育、その他サービスへのアクセス制約、社会的差別と排除、意思決定への不参加など、数多くの形で表れているもの全てを指しています。

食料生産、共有、消費、これらの方法に関して考え直す時が来ています。現代における現状では、土壌、淡水、海洋、森林、生物多様性は急激に劣化し、気候変動は、私達が生活で依存している資源を圧迫し、災害に関連するリスクを高めています。農村で暮らす方にとっては生計を立てられなくなり都市へ移住を余儀なくされていたり、食料不安が結果、子供の深刻な栄養不良に繋がり発育不全や低身長症に陥ったりしています。今後、餓死を減らしていく為には、2050年までに餓死増加が見込まれる20億人に対して食料確保する為に、グローバルな食料と農業システムを根本的に変えていくことが求められています。

老若男女問わず全ての人々の健康的生活確保して福祉推進することは、持続可能な開発には必要不可欠な要素です。しかし、幅広い疾病を全面的に根絶させ、新旧多種多様な健康問題に取り組んでいく為には、多くの取り組みが必要とされています。保険制度で効率的な財源確保、衛生施設と衛生状態の改善、医療へのアクセス拡大、環境汚染削減方法など、多くのヒントの提供に注力することによって、命を救う為の支援を大きく前進させていくことができます。

質の高い教育機会は、持続可能な開発を生み出す基盤とも言えます。包摂的な教育へのアクセスと言うのは、生活の質を改善することはもちろん、課題に対する革新的な解決策を考案するためにも役立ちます。現在、質の高い教育が欠けている理由には、十分な訓練を受けた教員不足、校舎の劣悪状況、公平性の問題などが挙げられます。貧困家庭の子供に対して質の高い教育を提供していく為には、奨学金制度、教員養成ワークショップ、校舎建設、学校への資源供給改善などの投資が必要になってきます。

ジェンダーの平等と女性のエンパワーメントは前進してきていますが、未だに女性と女児は世界の各地で差別と暴力に苦しんでいる人は沢山います。ジェンダーの平等と言うのは、個人の基本的人権はもちろん、平和で豊かで持続可能な世界に必要な基盤です。しかし、今でも多くの国では女性を家庭内暴力から守る法律は無く、児童婚や女性器切除術(FGM)など有害な慣行に関しては前進が見られますが、慣行を全廃させるには多くの取り組みが必要です。

世界の全てで綺麗な水を利用できるようにすることは、暮らしたいと望む世界には必要不可欠な要素で、それを達成する十分な淡水が地球にはあります。しかし、劣悪な経済情勢やインフラの不備で、不適切な給水、衛生施設、衛生状態に関連する病気で多くの人が命を落としています。開発途上数カ国のローカルレベルにおいて、陸水生態系と衛生施設の管理に対する投資の増額が必要と言えます。

エネルギーと言うのは、現在、世界が直面している大きな課題であり、問題の中心的位置を占めています。生活を送っていく上では、全ての人がエネルギーを利用可能にすると言うのは必須になってきます。この目標は、その他の持続生可能な開発目標にも結び付いており、その達成に向けた取り組みは重要なポイントになります。エネルギーへの普遍的アクセス、エネルギー効率改善、再生可能エネルギーの利用拡大など、これらに注力することでより持続可能で包摂的なコミュニティーができ、環境問題に対する回復力を高めていくことができます。

世界全体の1人当たりの実質GDP年平均成長率は上昇していますが、開発途上地域においては成長が減速しており、2030年に掲げている7%という成長ターゲットからは程遠い国が多く存在しています。持続可能な経済成長を遂げていくには、経済を刺激して質の高い仕事に就ける条件を整備することが必要とされています。

技術の進歩と言うのは、資源効率と省エネ向上をはじめとする環境目標達成への取り組みの基盤です。技術とイノベーションが無くては産業化が起こることは無く、産業化が無ければ開発も実現しないのです。製造業の生産において大きな割合を占めているハイテク製品への投資拡大や効率アップなど、携帯通信サービスに注力する必要が大きく関わってきます。

国際社会と言うのは、人々の貧困脱出に向けて少しずつ進歩を遂げてきています。発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国など、脆弱な国々は現在も貧困削減が進んでいます。しかし、不平等は根強く残っているので、保健、養育、その他の資産へのアクセスでは、大きな格差は今も尚解消されてはいません。不平等を是正するには、社会的弱者や疎外された人のニーズに配慮し、普遍的な政策を採用していくことが求められています。国際通貨基金で開発途上国が投じる票割合の増加、開発途上国からの輸出品免税措置の拡大、このように優遇していく必要があります。

都市と言う場所は、様々なアイディア、商取引、文化、科学、生産性、社会開発など、数多くの活動拠点となっています。都市の魅力と言うのは、人々の社会的・経済的な前進を可能にすることで、2030年まで50億人に増えると予測されていることから、効率的な都市計画・管理実践の導入が重要なポイントになっています。急速な都市化がもたらす課題には、都市の繁栄と成長を継続していきながら、資源利用改善や汚染・貧困の削減も大切になってきます。都市が基本的サービス、エネルギー、住宅、交通機関その他へのアクセス確保など、全ての人に対して住み良い環境を提供していくことのできる未来を作っていくことが求められます。

持続可能な消費と生産と言うのは、より少ないものでより多く、よりよく、これを目指しています。なので、経済活動での福祉向上については、全体の生活サイクルを通じて資源利用、劣化、汚染減少が挙げられ、生活の質を高めることで促進していくことに繋がります。また、あらゆる人を巻き込んでサプライチェーンの運用を重視することも大切です。持続可能な消費とライフスタイルについて、消費者教育、十分な情報提供、公的調達に参画するなども 含まれます。こうした実現は、全般的開発計画の達成、将来の経済、環境、社会へのコスト低下、経済的競争力のアップなど貧困削減に大きく役立ちます。

気候変動と言うのは、あらゆる大陸や国に影響を与えます。国家経済を混乱させたり、生活に影響を与えたり、人、コミュニティー、国に大きなコストを及ぼす存在です。その影響は現在よりも将来に関わっていくことでもあり、環境問題に対して対策を取っていかなければ、増々影響を受けていってしまいます。現在は、再生可能エネルギーを利用したり、排出量を削減したり、変革ペースも速まってきます。しかし、気候変動は国に関係無い国際的な課題です。国際レベルで調整を要する解決策と、開発途上国の低炭素経済へ移行支援する為にも国際的な協力が必要となる問題の一つです。

世界の海洋と言うのは、地球を人間が住める場所にしている原動力です。この不可欠なグローバル資源をしっかり管理することは、持続可能な未来への鍵となります。しかし、現在は汚染による沿岸水域の劣化が続いており、海洋の酸性化によって生態系と生物多様性の機能に悪影響を与えていることから、小規模漁業にも悪い影響が及んでいます。海洋保護区をしっかり管理しながら資金供給し、す乱獲、海洋汚染、海洋酸性化抑制など、規制の導入も必要とされています。

現在、毎年1300万ヘクタールの森林が失われている一方で、乾燥地の劣化が続き36億ヘクタールが砂漠化しています。保護対象陸地では、全体の約15%程度に達しており、生物多様性はリスクに晒されています。人々の活動と気候変動による森林破壊と砂漠化は、持続可能な開発において大きな課題となっています。また、貧困生活者の生計にも影響を及ぼしています。森林と言うのは、食料安定確保と住処提供はもちろん、気候変動との闘い、生物多様性、先住民の居住地保護など、様々なことに対して鍵を握る役割があります。森林保護することは、天然資源の管理強化になり、土地の生産性を高めることにも繋がっていきます。

平和で包摂的な社会推進を行っていく為には、国際的殺人、子供への暴力、人身取引、性的暴力など、様々な脅威に取り組むことが重要となってきます。こうした取り組みは司法へのアクセス提供になり、実効的で責任ある制度構築の下支えとなります。殺人や人身取引への取り組みには大きな進展が見られていますが、未だにアジア全域では故意殺人の犠牲となるリスクを抱えています。こられの解決策には、効率的で透明な規規制や包括的で現実的な政府予算などの導入が必要とされています。

持続可能な開発計画を成功に導くには、各国政府と民間セクター、市民社会のパートナーシップは必要不可欠です。原則、価値観、共有ビジョン、共有目標に基づく包摂的なパートナーシップこそ、グローバル、地域、国内、地方の各レベルで求められています。審査や監視の枠組み、規制、このような投資を可能にする誘因構造改革は、投資を誘い持続可能な開発補強に繋がっていきます。

ファッション業界でも注目されているSDGsについて

現在、20代~30代の女性を中心に、オシャレや生活においてサステナブル(持続可能)が、とても重要視されていることを知っていましたか?SDGsやサステナビリティ(持続可能性)にテーマを置いたファッション雑誌が数多く発行されており、SDGsを特集した雑誌が特集されるなど大きく注目されています。オシャレなママに人気の雑誌でもサステナビリティが取り上げられていたり、世界的有名雑誌がサステナビリティにコミットすると宣言したり、私達の未来の世代へ向けた地球を守って残す活動が積極的に行われるようになってきています。こうしたファッション業界の取り組みと言うのは、今後のファッション業界においてもとても大きな出来事として注目されているワードとなっています。このように、ファッション業界ではSDGsを大事にしたファッション提案や展開がなされるようになってきましたが、その背景には、高度経済成長期の名残りである大量生産・大量消費が問題視されていることで、ファッション業界におけるSDGsでは作る責任・使う責任に重きを置いた持続可能な生産消費形態を確保する目標が掲げられています。

近年話題となったニュースに、英高級ブランドの某ハイブランドが自社ブランドの服や香水など、総額約41億円にも及ぶアイテムを燃やして破棄していたことが発覚し、世界的に衣類生産に関する環境問題や労働問題が注目されていたことを知っていますか?衣類の大量生産・大量廃棄は喫緊の課題です。アパレル商品と言うのは、入れ替えやトレンドの移り変わりが激しい業界になるので、需要予測と言うものが他業界に比べて困難と言われています。近年、「環境に責任を持ち、持続可能であること」その価値観を求める消費者が増加していることから、アパレル業界では持続可能な社会になるべくしてSDGsへ進む為の道を必要に迫られています。衣料品を生産するだけしておいて廃棄に関してはノータッチと言う姿勢では、当然、廃棄物環境に配慮した生産管理とは言えません。また、生産過程での環境問題や労働問題が絡んできますよね。織物工場から排出される化学物質と言うのは、水質汚染に悪影響を与えます。私達が着用している衣類も、殆どの衣類に有害な化学物質が含まれているので、洗濯する度に有害物質を川や海に流しています。
現在、有名ハイブランや有名ファストファッションブランドが、有害物質を使用しないファッションと言うものを追及した取り組みを行っています。しかし、こうした環境に良いファッション生産と言うのも、労働搾取で成り立っていまっていると貧困、福祉、教育などの問題発展に繋がる恐れがありSDGsとは言えません。サスティナビリティを達成していく為には、一方向だけを向かずに他方面からの視点が大切になります。何故、SDGsの目標が1つだけで無く17もあって、ターゲットが169も示されているのか、その考え方がよく理解できるかと思います。

ファッション業界でのSDGsの取り組み方について

サスティナブルファッションと言うのは、ファッションの生産・販売・消費に至る一連のプロセスにおいて、環境、社会、経済へ最大限に配慮がなされていることを言います。環境負荷軽減の為に、オーガニックコットン使用の衣類品や、長期雇用システムで生産された衣類など、多岐に渡って様々な取り組みが行われています。アパレル業界においてSDGsがイメージしやすいものは、「つくる責任・つかう責任」が挙げられます。アパレル関係者の多くが注目している項目で、昨今、アパレル業界ではサステナビリティやエシカルの取り組みが取り上げられています。企業として、それらを考慮したものづくりには、「つくる責任・つかう責任」が最初に取り組むこととして挙げられます。現在、大量生産・大量消費について、あらゆるシーンで問題提起がなされていることを知っていましたか?アパレル業界では、それに付随した形の環境問題や労働問題などを抱えており、それらの課題を改善していくことが求められています。アパレル業界が関わるべきSDGsは17の全ての項目であり、17の項目全てが取り組みにおいて関係してくると言えます。
例えば、アパレル素材として使用されるコットン栽培には、大量の農薬が使用されています。しかし、大量生産・大量消費が原因となって、廃棄時にはCO2排出問題が挙げられます。この問題を解決していく為には、オーガニックコットンに素材を切り替え、リサイクル製品に力を入れた取り組みが大切であり、それこそSDGs貢献に繋がっていくと言えます。但し、作られた製品が労働搾取で成り立つものは、意味が無い為貢献しているとは言えません。労働搾取と言うのは、貧困・福祉・教育などの問題発展の恐れがあり、SDGsの17の目標と言うのは互いに関連しているものです。なので、1つの問題だけに絞って注視していくと言うことで無く、全体を見渡して協力しながらSDGsを達成していく取り組みが必要になってきます。また、アパレル業界におけるSDGsと言うのは、ブランド価値を高める為のキーワードにもなってきます。昨今、企業の価値を高めていく為に、CSR=企業の社会的責任、CSV=共有価値の創造、ESG=環境・社会・ガバナンスにおいて大きく注目されています。企業の価値と言うのは、ブランド価値に関して深く密接しており、アパレルブランドとしてSDGsへ関わっていくと言うことは、結果的に消費者にも大きく注目されるものになります。

アパレル業界でリサイクルからリペアへの転換が重要視されている理由について

アパレル業界において3Rと言う言葉を、皆さんは聞いたことがありますか?3Rと言うのは、REDUCE=削減、REUSE=再使用、RECYCLE=再資源化、こられ3つの言葉の頭文字を取ったものです。そして、この3Rの意味には、環境に優しい循環型社会を作る基礎的考えを表した言葉になります。最近は、REFUSE=拒否、REPAIR=修繕を含めた5R、7R、10Rと言うように様々な考え方も出てきていますが、ここでは基本的な3Rに関してアパレル業界が行うサスティナブルファッションへの取り組みについて見ていきたいと思います。

リデュースと言うのは、使用する物やゴミ自体を減らすことを示しています。例えば、コンビニやスーパーでレジ袋を貰うことを断る、ペットボトル飲料を購入せずにタンブラーを携帯するなどが挙げられます。この行動により、無駄な資源消費も無く排出されるゴミの削減にもなりますよね。アパレル業界においては、廃棄物の量を減らすことや、新しい物を使用しなくて良い工夫に繋げていくことができます。例えば、服を購入する際に似たよう服を持ってないかの確認、流行服で無く長期的に着用できるスタイルを選ぶ、耐久性の高い素材の服を選ぶ、正しい服の手入れ方法を知って大事に着用するなど、これらの方法を取り入れていくだけでも環境負担削減になっていきます。

リユースと言うのは、新しい物ではく既存品の再使用することを示しています。例えば、使い捨てのお箸を使用せずに自分専用の箸を携帯する、家電を新調するのでは無く譲ってもらうなどが挙げられます。まだ使用できる物が破棄されることも多いので、再利用を意識して製品価値を循環させることは、持続可能な社会貢献に繋がっていきます。アパレル業界において3Rの取り組みでは、再利用の価値観は一番高い項目とも言えます。例えば、古着屋で服を譲る・購入する、フリマアプリで服を販売する、リサイクルショップやセカンドハンドショップで売買するなどが挙げられます。また、ビジネスで行われているリユースでは、本来であれば廃棄予定だった滞留在庫品を必要とする人に仕入れてもらうことで再循環させるなど、サプライヤーやバイヤーにとってもアパレルのリユースに手軽に取り組むことができる場を提供していくことができます。バイヤーの場合は、新しい資源循環型のマッチングプラットフォームとしても注目されています。このように、資源を多く循環させていく為にも、資源を必要としている人と出会う場も必要ですよね。リユースでは、企業間で滞留在庫の仕入れを行うことでBtoB間で資源循環させることができ為、ファッション業界全体でサスティナブルに取り組んでいくことができます。

リサイクルと言うのは、不要物を新資源として作り変えることを示しています。リサイクルでは、新たな物に作り変える際にエネルギーを使用するので、リデュースやリユースよりは優先度は低い方法ではあるのですが、廃棄物を資源活用する点においてはサスティナブルな価値観です。例えば、回収された紙パックがトイレットペーパー生まれ変わるのは広く知られていますが、アパレル業界では他業界と比べてリサイクル率が低いと言われています。そんな中、アパレルにおけるリサイクルでは、服をリサイクルすることでタオルや別の服などに作り変えたり、別の物をリサイクルして服に作り変えたりする場合があります。不要になった服を雑巾・ぬいぐるみ・軍手などに作り変える、リサイクルポリエステル・再生セルロース繊維を使用た服、リサイクルボックスで服の回収などが挙げられます。
また、アパレル業界では、アップサイクル・シェアリングエコノミーの取り組みも成されています。先ず、アップサイクルと言うのは、不要物や古物を技術やデザイン力を駆使して新商品に蘇らせて価値を高めます。一度、素材に戻して再び作るリサイクルでは無く、元の形状や特徴を活かしたリサイクルがアップサイクルのポイントです。これは、数年前にお菓子パッケージからポーチなどを作った商品が人気になったことがきっかけとなって、アップサイクルの取り組みが広がり、アパレル業界においてもその価値観が広がっています。大手ブランドをはじめ、様々なアパレルにおいてアップサイクル商品が発表されています。また、シェアリングエコノミーと言うのは、使用していない人、物、お金、場所、時間、技術など、これらの資産がインターネットを介して有効活用することを示しています。これからの時代において大きく拡大していくことが予想されており、ファッション業界でも取り組みが現在増加してきています。

昨今、世界的にSDGs(持続可能な開発目標)の認識が高まっており、日本でもSDGsへ取り組むアパレル企業が増えています。国際的な目標においては、企業に課せられた責任であると共に新たな機会とも捉えることができます。SDGsがアパレル業界にもたらす良い影響や新たなビジネスの機会についても変化が見られています。SDGsの環境関連の目標の1つに「つくる責任・つかう責任」が挙げられますが、これにはアパレル企業と消費者が共に参画すべきものであると言えます。環境問題を引き起こす生産消費行動と言うのは、見直すべき時期にあり、それはアパレル業界においても例外ではないのです。アパレル業界では、過去15年の間に消費者が購入する衣類と言うのは約6割増加しているのですが、その一方で、実は購入品の半分以上が1年以内で廃棄されていることを知っていますか?その背景を受けて、持続可能なファッションの為の国連アライアンスが設立され、現在のアパレル業界では大量生産・大量消費の事業活動が大きく改善していこうとしています。
日本では先程も説明しているように、3R=リデュース・リユース・リサイクルが推進されていますよね。特にリサイクルが重視されており、例えば、プラスチックはプラスチック製品に再利用、化学分解し化学製品に再利用、焼却して熱エネルギーで再利用など、様々な取り組みが行われています。大量生産・大量消費のアパレル業界において、リサイクルだけでは対応していくことには限界があります。持続可能な生産と消費の在り方として、欧米では3Rに加えてリフューズ・リパーパス・リペアを加えた6Rが推進されています。リサイクルはもちろん、製品を長く使っていこうとするリペアに着目したルールも作られています。欧州委員会のエコデザイン作業計画では、耐久性やリサイクル容易性など製品別と分野共通の規格策定が進んでおり、製品修復容易性も重視された取り組みがなされてきています。
リペアに関しては市場としても拡大しており、リペアを含む衣服のリセール市場では、米国では2018年は50億ドルでしたが2023年には230億ドルまで成長することが予測されています。また、ブランドと提携して正規品販売できない製品や古着をリペアしてオンライン販売するなど、SDGsに基づいた色々な事業が行われています。廃棄対象製品を高水準で修復して販売する新しいビジネスモデル、環境面での貢献、これらが高く評価されています。現在、日本のアパレル業界においても、アパレルのリサイクルだけで無く、製品を長期的に使用できるようにリペアの価値観が一層普及することが期待されています。従来のアパレルのように大量生産・大量消費される画一的な製品では無く、正気的に着用したいと思うアパレル製品への転換が始まってきています。

アパレル業界においてSDGsを取り入れるメリットについて

SDGsの目標と言うのは、現在、また、今後の未来の地球において起こるであろう問題を基に立てられたものですよね。SDGsについて知り、そこから積極的にSDGsへの取り組みを行っていくことで、世界の社会・経済・環境の変化についてどのような影響を与えていくことができるのか、真剣に考える機会に繋がります。このように、状況の変化に照らし合わせながら将来を考えることで、今後起こるであろうリスクを予測することができます。SDGsと言うのは、世界の現状を映し出すものであり、そこに合う適切な事業開発や経営戦略を行っていくことが大事になってきます。

SDGsと言うのは、民間も含め全ての人が関わることが大切であり、企業努力で解決することができる課題も多くあります。いままでのアパレル企業と言うのは、CSR=社会的責任の観点から様々な施策を行ってきました背景要素がありますが、事業とは全く関係のない活動も多かったこともあります。アパレル業界がSDGsに積極的に取り組むことは、自社でできることと社会課題を結びつけることで、自社製品やサービスから利益を生み出しつつ、課題解決に対して貢献していくことに繋げることができます。

SDGsの課題に着目することで、世界のニーズまでを洗い出すことができます。なので、アパレル業界でも新製品や新サービスを生み出すことができます。また、既存製品やサービスの新活用方法が生まれるなど、新規市場の参入も狙っていくことができます。

SDGsと言うのは、世界共通の目標です。アパレル業界においてSDGsに真摯に取り組む姿勢は、投資家・顧客・従業員・取引先・地域など、ステークホルダーからの信頼にも繋がっていきます。こうした良好な関係を築きは、多くの信頼を得ることでもあり、企業価値の向上へも大きく繋がります。

近年、就活生や転職者が企業に求める条件と言うのも多様化しています。ただ利益が高いだけでは求職者を惹きつけることは難しく、その他にも、「社会に貢献したい!」「やりがいの持てる仕事がしたい!」など、SDGsに積極的に取り組んでいる企業が人材確保においても一つの基準となりつつあります。

アパレル業界のSDGsの活動では、ビジネス以外の形で関わることができます。例えば、寄付・ボランティア・防災・雇用創出などもSDGsの一環です。これらの取り組みは地域貢献にも繋がり、地域から愛されるアパレル企業へとなっていきます。

アパレル業界においてSDGsを積極的に行っている企業は、会社にとってその取り組みが一つブランドとなっています。こうしたブランディング取り組みは、社員のモチベーションアップや帰属意識の向上を見込むことへも繋がっていきます。

SDGsを取り入れることでアパレル業界が得られるものには、ビジネスチャンスを掴むこと、会社の規模に関係なく参与できること、この2点が挙げられます。
先ず、ビジネスチャンスを掴むことに関してですが、アパレル業界において、ビジネス利益と社会の持続可能性と言うのは、相反するものでは無く両立しうる要素と言えます。SDGsと言うのは、今迄説明してきたように、現在の社会において何が大きな問題となっているか、それを示すものですよね。要は、社会に求められているものを読み取ることです。例えば、某有名自動車メーカーではハイブリッドモデルの自動車を開発しましたが、それは環境配慮した視点をニーズに捉えたことで、エコを大きな魅力として打ち出した製品です。現在は、エコを掲げる商品は珍しくありませんが、格差・貧困などの問題に着目したフェアトレード商品はもちろん、SDGsの価値観に基づいたビジネスモデルと言うのは、今後も広がっていくことが予測されています。これはアパレルにおいても言えることで、アパレル企業としてコンセプトやストーリー性が重要な要素を高めている現代では、SDGsへの取り組みはアパレル業界においてもビジネスの機会を広げる一つの方法ともなりうるものと言えます。
そして、会社の規模に関係なく参与できることに関しては、持続可能な社会と言うテーマを掲げた際、何だか自分とは程遠い問題のように思う方もいますよね。全てのSDGsの目標に対して何らかのアクションを起こすとなると、大変なイメージがあるかもしれません。しかし、SDGsと言うのは誰もが掲げやすい目標を設定しています。なので、例えば、自社事業に関連性の深い目標であったり、働き方に関する女性登用などの人事に関わる目標であったり、着手できる所から取り組んでいくことができるのがSDGsの特徴です。多くの観点が用意されているので、今迄は気付くことがなかった改善点に気付くきっかけにも繋がります。