コラム No.16
SDGsに基づき衣料関連企業が取り組むべき目標について知ろう!

SDGsに基づき衣料関連企業が取り組むべき目標について知ろう!

SDGsと言うのは、「Sustainable Development Goals」の略で、持続可能な開発目標と言う意味です。現在、衣料関連企業でもSDGsに基づいた様々な取り組みが推奨されており、多くのアパレル企業では積極的な取り組みが行われています。ここでは、SDGsに基づき衣料関連企業が取り組むべき目標について、SDGsの基礎知識と共にもお伝えしたいと思います。

持続可能な開発目標(SDGs)の基礎知識について

そもそも持続可能な開発目標(SDGs)とは?

持続可能な開発目標(SDGs)と言うのは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年に行われた国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」により、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標になります。17のゴール・169のターゲットから構成されており、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓い、SDGsと言うのは発展途上国はもちろんですが、先進国自身が取り組む普遍的なものであり、我が国日本でも積極的な取り組みがなされています。今迄のMDGsが掲げていた目標と言うのは、➀極度の貧困と飢餓の撲滅、②初等教育の完全普及の達成、③ジェンダー平等推進と女性の地位向上、④乳幼児死亡率の削減、⑤妊産婦の健康の改善、⑥HIV/エイズ・マラリア・その他の疾病の蔓延の防止、⑦環境の持続可能性確保、⑧開発のためのグローバルなパートナーシップの推進、以上8つを掲げており、先進国による途上国支援を中心とする内容でした。しかし、先進国によって決められた内容であった為途上国からの反発もあり、それを受けて2015年に新たに策定されたSDGsでは、誰一人として取り残さないことを目標にし、先進国と途上国が一つとなって達成していく目標に構成されています。

新たに策定されたSDGsの17の目標とその必要性とは?

➀貧困をなくそう
世界の貧困率と言うのは、開発途上地域で10人に1人が1日1ドル90セントと、国際貧困ライン未満で暮らしています。さらに、数百万人が毎日この金額と変わらない水準で生活しています。東アジアと東南アジアでは大幅な前進が見られていますが、まだまだこの貧困ライン未満で暮らす人々の割合約40%にも達しています。貧困と言うのは、持続可能な生計確保の所得と資源が無いだけでは無く、飢餓、栄養不良、教育、その他サービスへのアクセス制約、社会的差別と排除、意思決定への不参加など、数多くの形で表れているもの全てを指しています。
②飢餓をゼロに
食料生産、共有、消費、これらの方法に関して考え直す時が来ています。現代における現状では、土壌、淡水、海洋、森林、生物多様性は急激に劣化し、気候変動は、私達が生活で依存している資源を圧迫し、災害に関連するリスクを高めています。農村で暮らす方にとっては生計を立てられなくなり都市へ移住を余儀なくされていたり、食料不安が結果、子供の深刻な栄養不良に繋がり発育不全や低身長症に陥ったりしています。今後、餓死を減らしていく為には、2050年までに餓死増加が見込まれる20億人に対して食料確保する為に、グローバルな食料と農業システムを根本的に変えていくことが求められています。
③全ての人に健康と福祉を
老若男女問わず全ての人々の健康的生活確保して福祉推進することは、持続可能な開発には必要不可欠な要素です。しかし、幅広い疾病を全面的に根絶させ、新旧多種多様な健康問題に取り組んでいく為には、多くの取り組みが必要とされています。保険制度で効率的な財源確保、衛生施設と衛生状態の改善、医療へのアクセス拡大、環境汚染削減方法など、多くのヒントの提供に注力することによって、命を救う為の支援を大きく前進させていくことができます。
④質の良い教育をみんなに
質の高い教育機会は、持続可能な開発を生み出す基盤とも言えます。包摂的な教育へのアクセスと言うのは、生活の質を改善することはもちろん、課題に対する革新的な解決策を考案するためにも役立ちます。現在、質の高い教育が欠けている理由には、十分な訓練を受けた教員不足、校舎の劣悪状況、公平性の問題などが挙げられます。貧困家庭の子供に対して質の高い教育を提供していく為には、奨学金制度、教員養成ワークショップ、校舎建設、学校への資源供給改善などの投資が必要になってきます。
⑤ジェンダーの平等を実現しよう
ジェンダーの平等と女性のエンパワーメントは前進してきていますが、未だに女性と女児は世界の各地で差別と暴力に苦しんでいる人は沢山います。ジェンダーの平等と言うのは、個人の基本的人権はもちろん、平和で豊かで持続可能な世界に必要な基盤です。しかし、今でも多くの国では女性を家庭内暴力から守る法律は無く、児童婚や女性器切除術(FGM)など有害な慣行に関しては前進が見られますが、慣行を全廃させるには多くの取り組みが必要です。
⑥安全な水とトイレを世界中に
世界の全てで綺麗な水を利用できるようにすることは、暮らしたいと望む世界には必要不可欠な要素で、それを達成する十分な淡水が地球にはあります。しかし、劣悪な経済情勢やインフラの不備で、不適切な給水、衛生施設、衛生状態に関連する病気で多くの人が命を落としています。開発途上数カ国のローカルレベルにおいて、陸水生態系と衛生施設の管理に対する投資の増額が必要と言えます。
⑦エネルギーをみんなにそしてクリーンに
エネルギーと言うのは、現在、世界が直面している大きな課題であり、問題の中心的位置を占めています。生活を送っていく上では、全ての人がエネルギーを利用可能にすると言うのは必須になってきます。この目標は、その他の持続生可能な開発目標にも結び付いており、その達成に向けた取り組みは重要なポイントになります。エネルギーへの普遍的アクセス、エネルギー効率改善、再生可能エネルギーの利用拡大など、これらに注力することでより持続可能で包摂的なコミュニティーができ、環境問題に対する回復力を高めていくことができます。
⑧働きがいも経済成長も
世界全体の1人当たりの実質GDP年平均成長率は上昇していますが、開発途上地域においては成長が減速しており、2030年に掲げている7%という成長ターゲットからは程遠い国が多く存在しています。持続可能な経済成長を遂げていくには、経済を刺激して質の高い仕事に就ける条件を整備することが必要とされています。
⑨産業と技術革新の基盤をつくろう
技術の進歩と言うのは、資源効率と省エネ向上をはじめとする環境目標達成への取り組みの基盤です。技術とイノベーションが無くては産業化が起こることは無く、産業化が無ければ開発も実現しないのです。製造業の生産において大きな割合を占めているハイテク製品への投資拡大や効率アップなど、携帯通信サービスに注力する必要が大きく関わってきます。
⑩人や国の不平等をなくそう
国際社会と言うのは、人々の貧困脱出に向けて少しずつ進歩を遂げてきています。発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国など、脆弱な国々は現在も貧困削減が進んでいます。しかし、不平等は根強く残っているので、保健、養育、その他の資産へのアクセスでは、大きな格差は今も尚解消されてはいません。不平等を是正するには、社会的弱者や疎外された人のニーズに配慮し、普遍的な政策を採用していくことが求められています。国際通貨基金で開発途上国が投じる票割合の増加、開発途上国からの輸出品免税措置の拡大、このように優遇していく必要があります。
⑪住み続けられるまちづくりを
都市と言う場所は、様々なアイディア、商取引、文化、科学、生産性、社会開発など、数多くの活動拠点となっています。都市の魅力と言うのは、人々の社会的・経済的な前進を可能にすることで、2030年まで50億人に増えると予測されていることから、効率的な都市計画・管理実践の導入が重要なポイントになっています。急速な都市化がもたらす課題には、都市の繁栄と成長を継続していきながら、資源利用改善や汚染・貧困の削減も大切になってきます。都市が基本的サービス、エネルギー、住宅、交通機関その他へのアクセス確保など、全ての人に対して住み良い環境を提供していくことのできる未来を作っていくことが求められます。
⑫つくる責任つかう責任
持続可能な消費と生産と言うのは、より少ないものでより多く、よりよく、これを目指しています。なので、経済活動での福祉向上については、全体の生活サイクルを通じて資源利用、劣化、汚染減少が挙げられ、生活の質を高めることで促進していくことに繋がります。また、あらゆる人を巻き込んでサプライチェーンの運用を重視することも大切です。持続可能な消費とライフスタイルについて、消費者教育、十分な情報提供、公的調達に参画するなども 含まれます。こうした実現は、全般的開発計画の達成、将来の経済、環境、社会へのコスト低下、経済的競争力のアップなど貧困削減に大きく役立ちます。
⑬気候変動に具体的な対策を
気候変動と言うのは、あらゆる大陸や国に影響を与えます。国家経済を混乱させたり、生活に影響を与えたり、人、コミュニティー、国に大きなコストを及ぼす存在です。その影響は現在よりも将来に関わっていくことでもあり、環境問題に対して対策を取っていかなければ、増々影響を受けていってしまいます。現在は、再生可能エネルギーを利用したり、排出量を削減したり、変革ペースも速まってきます。しかし、気候変動は国に関係無い国際的な課題です。国際レベルで調整を要する解決策と、開発途上国の低炭素経済へ移行支援する為にも国際的な協力が必要となる問題の一つです。
⑭海の豊かさを守ろう
世界の海洋と言うのは、地球を人間が住める場所にしている原動力です。この不可欠なグローバル資源をしっかり管理することは、持続可能な未来への鍵となります。しかし、現在は汚染による沿岸水域の劣化が続いており、海洋の酸性化によって生態系と生物多様性の機能に悪影響を与えていることから、小規模漁業にも悪い影響が及んでいます。海洋保護区をしっかり管理しながら資金供給し、す乱獲、海洋汚染、海洋酸性化抑制など、規制の導入も必要とされています。
⑮陸の豊かさも守ろう
現在、毎年1300万ヘクタールの森林が失われている一方で、乾燥地の劣化が続き36億ヘクタールが砂漠化しています。保護対象陸地では、全体の約15%程度に達しており、生物多様性はリスクに晒されています。人々の活動と気候変動による森林破壊と砂漠化は、持続可能な開発において大きな課題となっています。また、貧困生活者の生計にも影響を及ぼしています。森林と言うのは、食料安定確保と住処提供はもちろん、気候変動との闘い、生物多様性、先住民の居住地保護など、様々なことに対して鍵を握る役割があります。森林保護することは、天然資源の管理強化になり、土地の生産性を高めることにも繋がっていきます。
⑯平和と公平をすべてのひとに
平和で包摂的な社会推進を行っていく為には、国際的殺人、子供への暴力、人身取引、性的暴力など、様々な脅威に取り組むことが重要となってきます。こうした取り組みは司法へのアクセス提供になり、実効的で責任ある制度構築の下支えとなります。殺人や人身取引への取り組みには大きな進展が見られていますが、未だにアジア全域では故意殺人の犠牲となるリスクを抱えています。こられの解決策には、効率的で透明な規規制や包括的で現実的な政府予算などの導入が必要とされています。
⑰パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発計画を成功に導くには、各国政府と民間セクター、市民社会のパートナーシップは必要不可欠です。原則、価値観、共有ビジョン、共有目標に基づく包摂的なパートナーシップこそ、グローバル、地域、国内、地方の各レベルで求められています。審査や監視の枠組み、規制、このような投資を可能にする誘因構造改革は、投資を誘い持続可能な開発補強に繋がっていきます。

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